一般家庭でもAEDは購入できるか?個人購入OKな販売店を調べてみた

AED というと、そもそも公共施設や店舗、オフィスなどに設置されているイメージが強いですが、一般家庭の個人宅にも導入すべきでしょうか。

心臓に不安があるなら個人宅へのAEDの導入も一考の価値あり

厚生労働省が2013年にとりまとめた自動体外式除細動器(AED)の適正配置に関するガイドラインによると、AEDを設置すべき目安としてはヨーロッパの指針である「2年に1回程度心停止の人が目撃される施設など」としており一般家庭は、これには含まれないものと思われます。しかし、日本における心停止の発生場所の70%近くは自宅・住居であるとも報告されており、高齢者や、心臓に不安のある方であれば個人宅にAEDを設置することも有効だといえそうです。(ただし、一人暮らしの場合は、いざ心停止しても救助してくれる人がいないので設置しても意味は無いですね)

実際、日本循環器学会のセミナーでは、

会場 現在、AEDの設置が公共の場などで進んでいますが、突然死は家庭で起こる率がとても高いということが、本日紹介されておりました。家庭でAEDを安く設置することはできるのでしょうか。

三田村 安いとは言えませんが、家庭にAEDを常設することは可能ですし、ある期間だけレンタルするという方法もあります。たとえば、心筋梗塞患者は退院してから半年ぐらいが比較的リスクが高い時期ですが、そういう時期にAEDをレンタルするということもあり得るでしょう。家人が目撃する必要があるので、心臓病患者の自宅にAEDを設置するとどれだけ有効かというデータはまだありませんが、心臓病患者やその家族に対するAED講習なども行われておりますし、今後長期的に見て、家庭へのAEDの設置が有効性を増す可能性はあると思います。

といった質疑応答がなされており、「心臓病患者の自宅にAEDを設置する」というアイデアは、特に心臓病を患って退院した直後などの状況であれば検討する価値があると言えそうです。

医師の指示・処方のもと導入すれば「医療費控除」の対象に

実は個人でAEDを購入する場合、心臓病患者であれば、医師の指示・処方のもと購入やレンタルをするのであれば、所得税の医療費控除の対象とすることができます。国税庁のウェブサイトによると、AEDは医療費控除の対象になるか、という質問に対し以下のように回答されています。

医療費控除の対象となる医療費の範囲については、所得税法第73条第2項、同法施行令第207条《医療費の範囲》及び同法施行規則第40条の3《医療費の範囲》に規定されているほか、所得税基本通達73-3《控除の対象となる医療費の範囲》(1)において、「医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの」は、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用に該当し、医療費に含まれる旨定められています。
心臓病患者が購入又は賃借するAEDについては、次の理由から、その費用の支出が医師等による診療等を受けるため直接必要なものであると考えられますので、心臓病患者が購入又は賃借するAEDの購入費用又は賃借料については、医療費控除の対象となる医療費に該当するものと考えます。

(1) 心室細動が発症した場合、電気的除細動が唯一の効果的治療法であること。

(2) 心臓病患者については、心室細動が発症する可能性が高いことから、病院外で同症状が発症した際に、随伴する家族や介護者等が救命のためAEDを使用する目的で、医師の指示・処方に基づきAEDを購入又は賃借するものであること。

(3) AEDを用いた除細動は、医療行為に該当するものであること。

(4) 心臓ペースメーカーの代金及び同メーカーの電池の代金については、医師等による診療等を受けるため直接必要な医療用器具等の購入に該当し、医療費控除の対象となっていること。

なお、AEDは、心臓病患者以外の者、すなわち誰でも購入又は賃借することができますので、心臓病患者がAEDの購入費用又は賃借料について医療費控除を受けるためには、AEDの購入又は賃借が医師の指示・処方に基づくものであることを明らかにする書類(証明書、診断書その他これらに類する書類)が必要になると考えます

なので、心臓に不安がある家族がいて自宅で心停止した際にすぐに救助できるようにAEDを導入したいという場合には、是非、医師に相談し、AEDの購入に関する指示や処方をもらってください。医療費控除の対象になれば、実質数割安く購入することができ負担を抑えることができますので、是非積極的に相談してみてください。

個人でAEDを購入するならネット通販がおすすめ

AEDは、医療機器なので通常法人向けの代理店などが取り扱っており、個人で買おうとしても家電量販店などで気軽に買えるわけではありません(AEDコーナーがあっても、通常法人向けだったりします)。しかし、インターネット通販に特化してAEDを取り扱っている販売店が登場したおかげで、現在では個人でもAEDを購入することができるようになりました。AEDは、個人が気軽に買うには高い買い物ですので、まずはそういった販売店で見積もりをとってみることをオススメします。

インターネット通販に特化した格安高品質のAED販売店が登場

AEDは、いざというときに命に直結する医療機器ですので販売するには高度管理医療機器等販売業という資格が必要となります。そのため、医療器具の販売代理店などが扱うことが多く割高になってしまいがちです。そんな中で、インターネット&電話通販に特化することでマージンを減らしてかなり安く提供する販売店のAED販売.comという会社が登場しています。この会社は、高度管理医療機器等販売業の資格をとるだけでなく、スタッフ全員(デザイナーも含めて!)が上級救命講習を修了することでネットや電話越しでも細かく対応できる態勢を整えているということでサポートでも差別化していこうとしているそうです。

設置の仕方などのアドバイスだけでなく、市町村などへの補助金の相談の仕方など含めて親切に相談に乗ってくれる販売店ですので、見積もりがてら問い合わせてみるのがオススメです。具体的な金額は書けませんが、まず他社に負けない見積りが出てきます。補助金や助成金を申請する場合にはいずれにせよ複数社に見積もりを取る「相見積もり」が必要となるケースが多いですので問い合わせてみることをオススメします。