AEDかんたん導入物語

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「AED元年」と呼ばれる2004年に一般市民によるAED使用が解禁されて以降、医療機関のみならず公共施設や商業施設にAEDが設置されるようになりました。国や地方自治体をあげてAEDの導入を推進したことで、2011年までには38万台以上のAEDが導入されたとのことで、日本は、人口あたりのAED導入数ですでに世界トップとなっているそうです。２０１５年現在、特にAEDの設置を義務付けた法律は存在しないにもかかわらず、ここまで普及したのはすごいことです。

AEDの設置義務化

日本全体での義務化はすすんでいないものの、一部の自治体がその市町村内での特定施設にAED設置を義務づける条例を発行するケースや、特定の業界団体が加盟企業にAEDの導入を義務化・推進するケースなどがあります。そうしたケースをここでは紹介したいと思います。

横浜市（救急条例） 平成 21 年４月１日～

５年前に、全国の政令指定都市で唯一民間施設に対してＡＥＤの設置を義務づける条例を施行したのが横浜市です。450ヶ所以上が、この条例の対象となりAEDの導入を行ったそうです。

一定規模以上の次のような施設にはAEDの設置が義務づけられるようになりました。

• 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
• 公会堂又は集会場
• キャバレー、カフェ
• 遊技場
• インターネットカフェ等
• 料亭、割烹
• 飲食店
• 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
• 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
• 病院、診療所又は助産所
• 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等
• 幼稚園又は特別支援学校
• 蒸気浴場、熱気浴場
• 特定複合用途防火対象物
• 地下街

また、以下の施設についてもAEDの設置が義務づけられています。

• 車両の停車場（バスターミナルを除く）
• 屋内プール、スポーツクラブ又はフィットネスクラブその他これらに類 する用途に供する部分の床面積が 1，000 平方メートル以上のもの

茨城県（AED等の普及促進に関する条例）平成25年4月1日～

茨城県では、平成25年度より、まずはAEDを設置すべき県の施設が条例で定められました。民間施設に対する義務化ではないのでインパクトは弱いものの、県を挙げてAEDの普及に取り組んでいる姿勢が見えます。

1. 多くの県民の利用が見込まれる中心的な庁舎等
2. 県民が運動、宿泊等を目的として利用する施設であり、管理者が常駐する施設等
3. 県立学校等
4. 保健福祉医療施設等
5. 県立病院等

これによって、AEDの設置義務化された具体的な施設の数を数えてみたところ、269施設が対象となったようです。

 

Jリーグ

Jリーグでは、2014年度から球場に合計3台以上のAEDの設置を義務づけています。

　Ｊリーグは１９日の理事会でスタジアム要項の改定を決め、来季から自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を医務室に１台、救護室もしくは観客エリアに２台以上設置することを義務化した。

http://www.nikkansports.com/soccer/news/f-sc-tp0-20131119-1220432.html