AEDの設置義務化された自治体、団体

「AED元年」と呼ばれる2004年に一般市民によるAED使用が解禁されて以降、医療機関のみならず公共施設や商業施設にAEDが設置されるようになりました。国や地方自治体をあげてAEDの導入を推進したことで、2011年までには38万台以上のAEDが導入されたとのことで、日本は、人口あたりのAED導入数ですでに世界トップとなっているそうです。2015年現在、特にAEDの設置を義務付けた法律は存在しないにもかかわらず、ここまで普及したのはすごいことです。

AEDの設置義務化

日本全体での義務化はすすんでいないものの、一部の自治体がその市町村内での特定施設にAED設置を義務づける条例を発行するケースや、特定の業界団体が加盟企業にAEDの導入を義務化・推進するケースなどがあります。そうしたケースをここでは紹介したいと思います。

横浜市(救急条例) 平成 21 年4月1日~

5年前に、全国の政令指定都市で唯一民間施設に対してAEDの設置を義務づける条例を施行したのが横浜市です。450ヶ所以上が、この条例の対象となりAEDの導入を行ったそうです。

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一定規模以上の次のような施設にはAEDの設置が義務づけられるようになりました。

  • 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
  • 公会堂又は集会場
  • キャバレー、カフェ
  • 遊技場
  • インターネットカフェ等
  • 料亭、割烹
  • 飲食店
  • 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
  • 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
  • 病院、診療所又は助産所
  • 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等
  • 幼稚園又は特別支援学校
  • 蒸気浴場、熱気浴場
  • 特定複合用途防火対象物
  • 地下街

また、以下の施設についてもAEDの設置が義務づけられています。

  • 車両の停車場(バスターミナルを除く)
  • 屋内プール、スポーツクラブ又はフィットネスクラブその他これらに類 する用途に供する部分の床面積が 1,000 平方メートル以上のもの

茨城県(AED等の普及促進に関する条例)平成25年4月1日~

茨城県では、平成25年度より、まずはAEDを設置すべき県の施設が条例で定められました。民間施設に対する義務化ではないのでインパクトは弱いものの、県を挙げてAEDの普及に取り組んでいる姿勢が見えます。

  1. 多くの県民の利用が見込まれる中心的な庁舎等
  2. 県民が運動、宿泊等を目的として利用する施設であり、管理者が常駐する施設等
  3. 県立学校等
  4. 保健福祉医療施設等
  5. 県立病院等

これによって、AEDの設置義務化された具体的な施設の数を数えてみたところ、269施設が対象となったようです。

 

Jリーグ

Jリーグでは、2014年度から球場に合計3台以上のAEDの設置を義務づけています。

 Jリーグは19日の理事会でスタジアム要項の改定を決め、来季から自動体外式除細動器(AED)を医務室に1台、救護室もしくは観客エリアに2台以上設置することを義務化した。

http://www.nikkansports.com/soccer/news/f-sc-tp0-20131119-1220432.html

インターネット通販に特化した格安高品質のAED販売店が登場

AEDは、いざというときに命に直結する医療機器ですので販売するには高度管理医療機器等販売業という資格が必要となります。そのため、医療器具の販売代理店などが扱うことが多く割高になってしまいがちです。そんな中で、インターネット&電話通販に特化することでマージンを減らしてかなり安く提供する販売店のAED販売.comという会社が登場しています。この会社は、高度管理医療機器等販売業の資格をとるだけでなく、スタッフ全員(デザイナーも含めて!)が上級救命講習を修了することでネットや電話越しでも細かく対応できる態勢を整えているということでサポートでも差別化していこうとしているそうです。

設置の仕方などのアドバイスだけでなく、市町村などへの補助金の相談の仕方など含めて親切に相談に乗ってくれる販売店ですので、見積もりがてら問い合わせてみるのがオススメです。具体的な金額は書けませんが、まず他社に負けない見積りが出てきます。補助金や助成金を申請する場合にはいずれにせよ複数社に見積もりを取る「相見積もり」が必要となるケースが多いですので問い合わせてみることをオススメします。